退職後に家賃が払えないときは？住居確保給付金の申請

退職後、次の家賃が払えない見込みなら、支払日を待たずに地域の自立相談支援機関へ連絡しましょう。住居確保給付金の家賃補助を利用できる可能性があります。ただし、退職した人へ一律に支給される制度ではなく、離職などの事情、世帯の収入・資産、求職活動等の条件を確認します。

この記事の要点

情報確認日：2026年9月28日。条件、上限額、必要書類、受付方法は自治体や世帯の状況によって異なります。この記事は一般的な案内であり、支給を保証するものではありません。図・表・文例は編集部作成、写真はAI生成のイメージです。

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賃貸借契約書や請求書で、次の支払日・家賃額・不足額を確認します。次の給与や失業手当は、入金日が確定しているものと未確定のものを分けて書き出してください。住居確保給付金は相談や審査を経るため、申し込んだ日に家賃が振り込まれる制度ではありません。

今夜の居場所や食事にも困っている場合は、資料が全部そろうのを待たず、緊急の状況を最初に伝えてください。住まい・生活・仕事をまとめて相談できる窓口が、必要な支援につなぎます。

支払期限が近いときは、管理会社や貸主にも現在の事情を伝え、支払いについて確認します。公的制度の申請中でも、支払期限の変更や滞納分の解消が自動で決まるわけではありません。

地域の相談先を調べる

住所地の自立相談支援機関で、家賃補助と急ぎの生活支援を相談できます。

住居確保給付金には目的の違う二つの補助があります。退職後、今の住まいの家賃を払うことが難しい場合は、まず家賃補助を確認します。転居費用補助は、収入が大きく減り、転居によって家計が改善すると認められる場合などに利用を検討するものです。

離職などで住まいを失うおそれがある人の、再就職に向けた活動を支える。条件を満たす場合、上限内の家賃額を一定期間補助します。

家計の立て直しにつながる転居を支える。条件と対象経費は家賃補助と異なり、敷金・前家賃などは対象外です。

今の家賃の支払いが課題なのか、転居による家計改善を考えているのかを窓口に伝えましょう。

厚生労働省は、離職・廃業から原則2年以内、または本人の責任・都合によらない収入機会の減少などを対象の入口として案内しています。さらに、住まいを失うおそれ、主な生計維持者であること、世帯の収入・資産、求職活動等を確認します。以下は相談の準備用で、受給の自己判定表ではありません。

自己都合で退職したことだけで相談を諦める必要はありません。初回の申請と、過去に受給した人の再支給では条件が異なります。個別の適否は住所地の窓口で確認してください。

家賃補助は実際の家賃を基礎に、住所地や世帯人数などに応じた上限の範囲で決まります。世帯収入によっては、家賃全額より少なくなる場合もあります。全国共通の一律額はありません。支給期間は原則3か月、条件を満たす延長を含めて最長9か月です。

本人の口座に自由に使える生活費が一律に入る制度ではありません。食費なども不足する場合の相談先は別の記事で整理しています。