退職後の国民健康保険料が高いと感じたら、失業の理由による軽減・世帯所得による軽減・自治体の減免・納付相談を分けて確認しましょう。国保は前年の所得などをもとに計算されるため、いまの収入が減っても、すぐに保険料が下がるとは限りません。通知書の納期限を確認し、お住まいの自治体の国保窓口へ早めに相談するのが最初の行動です。
この記事の要点
- 退職しただけで自動的に安くなるわけではない。通知の年度・所得・対象期間を確認
- 失業者向け軽減は「保険料が一律７割引き」ではない。前年の給与所得を30％として計算
- 減免の条件・期限は自治体で異なる。払えない見込みがあれば納付相談も進める
制度の確認日：2026年９月18日。市区町村の国民健康保険についての一般的な案内です。自治体によって「保険料」「保険税」の名称や制度の詳細が異なります。図・整理表・文例は編集部作成。写真はAI生成のイメージです。
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退職後でも国保が高くなる理由
国保の保険料には、前年の所得をもとに計算する部分や、加入人数などによる部分があります。勤務先の給与から引かれていた健康保険料と、国保の通知額は、計算方法が異なります。単純に「いま無職だから０円」とは考えないようにしましょう。
例えば2026年度の保険料では、原則として2025年中の所得が計算に関係します。前年は働いていて、今年の途中で退職した場合、現在の収入と通知額に差を感じることがあります。具体的な料率や内訳は、加入する自治体の当年度の案内で確認してください。
確認先：大阪市「保険料の決め方」
通知書で最初に見る５項目
編集部では、電話する前に次の項目へ印を付ける方法をおすすめします。通知の様式や名称は自治体ごとに違うため、欄が見つからなければ、通知書を手元に置いて問い合わせましょう。
通知書チェック
- 年度：どの年度の保険料か
- 加入者と算定期間：誰の、何か月分の保険料か
- 所得と内訳：何年の所得が反映され、軽減が記載されているか
- 年額と今回の納付額：総額か、１回分かを区別したか
- 納期限・連絡先：直近の期限と、相談する担当窓口はどこか
「１回の納付額」と「１か月分の保険料」は、同じとは限りません。年度途中の加入や変更により、残りの納期へ保険料が割り振られることもあります。加入の手続きが遅れた場合なども、対象期間を窓口で確認してください。
再就職して勤務先の健康保険へ入った場合は、国保をやめる届出も確認します。届いた納付書を自己判断で捨てず、いつまでの国保保険料か、再計算や新しい納付書の案内があるかを確認しましょう。
状況から確認する制度を選ぶ
保険料そのものを軽くする制度と、支払いの時期・方法についての相談は、目的が異なります。下の３方向を確認し、前年の世帯所得による軽減もあわせて確認してください。どれか１つしか相談できない、という図ではありません。
解雇・雇止め等で離職
年齢と、雇用保険の離職理由コードを照合する。
非自発的失業の軽減へ ↓退職で収入が大きく減少
自治体の減免条件と、必要な資料・期限を確認。
自治体の減免へ ↓期限までの支払いが難しい
支払いの見込みを伝え、方法や猶予等を相談。
納付相談へ ↓対象となる制度の最終判断は、国保の担当窓口で確認します。相談しただけで保険料や納期限が変わるわけではありません。
非自発的失業者の軽減は、離職理由を確認
解雇・倒産・雇止め等で離職した方には、国保の負担軽減制度があります。主な確認は離職日時点で65歳未満で、ハローワークから特定受給資格者・特定理由離職者と認められているかです。雇用保険受給資格者証または受給資格通知の「離職理由」欄を確認します。軽減には届出が必要です。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 区分 | 対象の離職理由コード |
|---|---|
| 特定受給資格者 | 11・12・21・22・31・32 |
| 特定理由離職者 | 23・33・34 |
「給与所得を30％として計算」と「保険料が30％」は別
この制度では、対象者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして国保保険料を計算します。給与所得以外の所得は、その軽減の対象ではありません。
300万円なら、90万円として扱う
300万円 × 30％ ＝ 90万円。これは給与「所得」の架空の例で、給与収入や保険料の例ではありません。
所得・人数・料率等で再計算
均等割などもあるため、以前の保険料をそのまま30％にする計算にはなりません。
軽減期間は、翌年度末まで
軽減期間は、離職日の翌日が属する月から、その年度の翌年度末までです。例えば2026年９月30日離職なら、翌日は10月１日で2026年度に属するため、制度上の期間は2028年３月末までになります。国保の加入状況などによって実際に対象となる月を確認してください。
確認先：新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」対象・計算・期間
所得が低い世帯の軽減と、所得の申告
前年の世帯所得が一定の基準以下なら、均等割等を７割・５割・２割軽減する制度があります。これも保険料の総額が一律に同じ割合で下がるという意味ではありません。所得基準は年度・世帯人数などで確認します。
収入がなかった方も、所得状況の申告が必要な場合があります。自治体で世帯の所得が確認できないと、軽減が適用できないことがあります。申告に関する書類が届いているか確認し、「無収入だから何もしなくてよい」と決めつけないようにしましょう。
確認先：新宿区「保険料」所得基準による減額、横浜市「収入がない人でも国保保険料を払うのですか」所得の申告
自己都合退職でも、自治体の減免を確認
非自発的失業の軽減に当てはまらなくても、所得減少等を理由とする自治体の減免を利用できる場合があります。退職理由だけで相談を諦めず、前年の所得、減少後の見込み、世帯や資産の状況を伝えて確認しましょう。自己都合退職なら必ず減免になる、という制度ではありません。
全国共通の減少率・期限として覚えない
例として大阪市では、退職等の後の世帯見込所得が前年比７割以下となる世帯について、所得割の減免を案内しています。申請は、減免を受けたい月の納期限までで、特別な理由がなければ申請月以降が対象です。この数値と期限は大阪市の案内で、全国一律ではありません。
自治体の窓口では、次の４点を確認しましょう。
- 対象条件：退職・所得減少・世帯や資産に関する条件は何か
- 計算範囲：どの人の、どの期間の所得を比べるか
- 申請期限：いつまでに、どこへ、何を提出するか
- 対象月：いつから、どの部分が、どれだけ減免されるか
再就職や収入の変化があったときの追加届出も確認します。前年の給与額と現在の月収を単純に割り算しただけで、減免率を決めることはできません。
自治体の例：大阪市「保険料の軽減・減免」所得減少・申請期限
払えないときは、納付方法・猶予も相談
減免の対象か分からない、申請しても支払いが難しいという場合は、納付についても同時に相談しましょう。通知書の担当窓口へ、直近の納期限・支払える額や時期・生活に必要な支出を伝えます。分けて払えるか、猶予制度の対象かなどを、個別に確認してください。
保険料の負担を減らす制度
対象条件や申請・届出を確認。減免対象とならない部分が残ることもあります。
支払方法や時期を確認
猶予は免除と異なります。認められた期間の後の支払予定も確認します。
例えば大阪市の徴収猶予は、失業等による著しい収入減少などで一時的に払えない場合に、申請により一定期間の徴収を猶予する制度です。終了後の納付が必要で、保険料がなくなる制度ではありません。期間・必要資料・適用条件は、お住まいの自治体で確認してください。
相談や申請をしただけで、支払いを止めてよいわけではありません。申請中の納付、現在の納期限、決定後の通知書や納付書の扱いを窓口で確認します。すでに期限を過ぎている場合も、通知を放置せず連絡しましょう。
確認先：大阪市「国民健康保険料の徴収猶予」、大阪市「お支払いが難しい場合はお早めにご相談ください」
相談前の資料と、電話の文例
最初の連絡は、通知書と分かる範囲の事情から始められます。必要な提出書類は制度・自治体・所得の種類で異なります。下の表を「全国共通の必須書類一覧」としてそろえる必要はありません。連絡時に不足資料の対応も確認しましょう。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 相談すること | 手元で確認したい資料の例 | 窓口へ聞くこと |
|---|---|---|
| 通知額・対象期間 | 保険料の決定通知書・納付書 | 算定期間と内訳、変更後の通知はあるか |
| 非自発的失業の軽減 | 雇用保険受給資格者証・受給資格通知 | 離職理由・年齢・対象月、届出方法 |
| 退職・所得減少の減免 | 退職日の確認資料、給与明細、所得や見込みの資料 | 世帯や所得の範囲、証明と申請期限 |
| 納付方法・猶予 | 収入・入金日・支出のメモ、届いた通知 | 支払予定・必要な申請・決定までの納付 |
| 本人確認・申請用紙 | 本人確認書類、自治体の指定用紙 | 窓口・郵送等で必要なものは何か |
資料の例：新宿区の非自発的失業軽減、大阪市の所得減少減免
電話で伝える文例
○月○日に退職し、国民健康保険料の通知を受け取りました。
納期限は○月○日で、現在の収入は○○、次の入金予定は○○です。
利用できる軽減・減免と、必要な届出や申請期限を確認したいです。
期限までの納付も難しい見込みなので、支払方法や猶予についても相談できますか。
手元にある書類は○○です。足りない書類と、次に行う手続きを教えてください。
- STEP 01
事情と期限を伝える
通知、退職日、所得・入金・支出の見込みを整理。
- STEP 02
届出・申請を進める
案内された資料を提出。申請中の納付も確認。
- STEP 03
決定通知を確認
対象月、新しい額、次の支払日、追加届出を記録。
よくある質問
自己都合退職では、国保の負担を軽くできませんか？
退職理由の呼び方だけで判断せず、離職理由コードを確認します。非自発的失業の軽減に該当しなくても、世帯所得による軽減や自治体の減免が利用できる場合があります。
失業者向け軽減を受けると、保険料は７割安くなりますか？
一律ではありません。対象者の前年の給与所得を30％として計算する制度です。保険料の総額へそのまま７割引きを当てはめないようにしましょう。
今年の収入が０円なら、国保も０円ですか？
そうとは限りません。前年の所得や加入人数等が関係します。軽減・減免の対象と、所得状況の申告が必要かを国保窓口で確認してください。
国民年金の免除申請をすれば、国保も減免されますか？
国民年金と国保は別の制度です。年金の申請だけで国保の手続きが済んだと考えず、各担当窓口で確認しましょう。
申請の結果が出るまで、納付書は払わずに待ってよいですか？
自己判断で止めず、申請中の納付と納期限を窓口で確認してください。難しい場合は、納付相談や猶予の要否も一緒に伝えます。
確認先・出典
全国の読者に向けた確認手順です。自治体の数値・期限は例として示し、利用時にはお住まいの自治体の最新案内で確認してください。市区町村国保以外の国民健康保険組合については、加入先へ問い合わせます。