失業手当の受給中に引っ越すときは?住所変更・管轄・認定日の手続き

引っ越しの荷物のそばで、失業認定日と転居後の手続きを確認する20代女性

失業手当の受給中に引っ越す場合は、住所・居所の変更をハローワークへ届けます。転居先が現在のハローワークの管轄外なら、新しい住所地を管轄するハローワークで手続きします。同じ管轄内でも変更の届出は必要です。次の失業認定日が近い人は、引っ越し前に現在の窓口へ日程と手続き方法を確認しましょう。

まず確認する3点
  • 転居先は、現在のハローワークと同じ管轄か
  • 次の失業認定日と転居日は重ならないか
  • 新住所・居所を証明できる資料は何か
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引っ越し前後の手続きを3段階で整理する

転居日と次の認定日が決まったら、現在の窓口に連絡し、転居先の管轄と必要資料を確認します。管轄が変わる場合は、新しい窓口に手続きの順番も確認してください。

STEP 01|転居前現在の窓口へ転居予定日と次の認定日を伝え、管轄変更と資料を確認。
STEP 02|転居後住所・居所の変更を届ける。管轄外なら新住所地のハローワークへ。
STEP 03|次の認定日指定された窓口で失業の認定を受ける。持ち物と時間を再確認。

失業の認定は原則4週間に1度、指定日に管轄のハローワークで受けます。引っ越しだけで認定日が自動的に変わると考えず、予定が重なる場合は事前に相談しましょう。

出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

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同じ管轄内と、管轄外への引っ越し

市区町村の境界だけで判断せず、全国のハローワークの所在案内から新住所の担当窓口を確認します。

転居先手続き先の考え方確認したいこと
同じ管轄内引き続き現在のハローワーク住所変更の届出方法と次の認定日の持ち物
管轄外転居後の住所地を管轄するハローワーク転居前の連絡、窓口の引き継ぎ、次の認定日

東京ハローワークの上野・渋谷の案内は、管轄外へ転居する場合は転居先の窓口で手続きし、管轄内なら現在の窓口で続けると説明しています。実際の引き継ぎ方法は、旧・新の窓口で確認してください。

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住所変更の手続きで、何を持っていく?

雇用保険法施行規則第49条は、住所・居所を変更した受給資格者が失業認定または基本手当の支給を受ける際の届出と、変更の事実を証明する資料を定めています。

  • 受給資格者証または受給資格通知の方式を確認:交付されているものを確認します。
  • 転居後の住所・居所が分かる資料:変更済みの運転免許証、マイナンバーカード、賃貸借契約書など、窓口が認める資料を確認します。
  • 次の認定日の案内・失業認定申告書:指定日と窓口を確認します。
  • 新住所と転居日のメモ:建物名・部屋番号まで正確に伝えます。
持ち物は事前確認を。証明書類の組み合わせや本人確認の方法は、交付方式と所管窓口で異なります。「住民票だけが必須」「賃貸借契約書だけで必ず足りる」とは断定できません。

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次の失業認定日が引っ越しと重なるとき

引っ越す前に現在のハローワークへ転居日、新住所、次の認定日を伝え、どちらの窓口でいつ手続きするか確認します。引っ越しを理由に認定日を自由に前倒し・変更できるとは限りません。

認定日を自己判断で欠席しないでください。来所できなかった場合、その期間の失業認定や支払いに影響することがあります。すでに認定日を過ぎた場合も、次回まで放置せず速やかに所管窓口へ事情を伝えてください。
「雇用保険の基本手当を受給中で、○月○日に○○市へ転居する予定です。次の認定日は○月○日です。住所変更と認定の手続きを、どちらのハローワークでいつ行えばよいでしょうか。必要な書類も教えてください」

求職活動の記録や認定日の準備は、失業認定日の準備ガイドで確認できます。

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引っ越しで失業手当がなくなる?

住所変更だけを理由に基本手当の残りの所定給付日数が自動的に消えるわけではありません。ただし、受給を続けるには住所・居所の変更を届け、指定された失業認定を受ける必要があります。就職が決まる、求職活動ができなくなるなど、状況が変わる場合は別途確認が必要です。

住所変更だけ済ませれば振込日まで必ず同じになる、とも約束できません。基本手当の全体の流れは申請から認定・振込までのガイドを参照してください。

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引っ越し費用も失業手当から出る?

一般的な引っ越し費用が、基本手当に自動的に上乗せされるわけではありません。雇用保険には一定の就職や公共職業訓練に伴う転居を対象とする移転費がありますが、紹介経路や転居の必要性など条件があります。単に受給中に住まいを移したというだけで対象にはなりません。

家賃を下げるための転居を検討している場合に相談する住居確保給付金の転居費用補助は、雇用保険の移転費とは別の制度です。

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よくある質問

同じ市内の引っ越しなら手続き不要ですか?

いいえ。同じ管轄内でも住所・居所の変更は届けます。市内でも担当区域が異なる可能性があるため、窓口を確認してください。

新住所の運転免許証がまだありません。

東京ハローワークはマイナンバーカードや賃貸借契約書なども資料の例として案内しています。現在ある資料を伝え、何を持参すればよいか所管窓口で確認しましょう。

引っ越し当日が認定日です。翌日に行けますか?

自己判断で日付を変えず、転居が決まった時点で現在の窓口へ連絡してください。変更できる事情や必要資料は個別に確認されます。

実家に戻る場合は?

住所または実際の居所が変わる場合は、その事実を窓口へ伝えて必要な届出を確認します。

公式の確認先・出典

情報確認日:2026年9月29日。提出先、持ち物、認定日の扱いは、交付された受給案内と転居前後の管轄ハローワークで確認してください。地域のFAQは手続きの例として参照しています。

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