退職前にやることチェックリスト｜手続き・書類・お金を時系列で確認

退職前から退職後までの流れ

退職前の準備退職後

1. 1日程を決める就業規則と家計を確認
2. 2会社へ相談退職日と有給を調整
3. 3引き継ぐ業務・返却物を整理
4. 4書類を受け取る受取時期と内容を確認
5. 5公的手続き保険・年金・給付を申請

退職日と次の入社日の間に空白があるかも確認しましょう。

退職後の予定から、先に確認することを選ぶ

退職日の翌日から、どんな予定ですか？

すぐに再就職

新しい勤務先の保険・年金の資格取得日を確認

入社日と加入日を照合

求職活動をする

保険・年金の切り替えと、離職票の交付を準備

申請先と必要書類を確認

すぐに働けない

保険の加入先を確認し、受給期間延長などを相談

働けない事情を窓口へ

健康保険・年金の手続きと、失業給付の受給要件は別に確認します。

退職前にやること一覧

気になる項目から詳しい説明へ移動できます。

1退職希望日と申出期限を確認する

まず、就業規則や雇用契約書で退職の申出期限と手続き方法を確認します。業務の引き継ぎや有給休暇の取得期間も考え、希望日だけで決めずに余裕を持った日程を組みましょう。

退職日によって健康保険や年金の資格が切り替わる日も変わります。次の勤務先への入社日が決まっている場合は、空白期間があるかも確認してください。

2有給休暇と引き継ぎを早めに整理する

年次有給休暇は退職日を過ぎると権利が消滅します。残日数を確認し、引き継ぎに必要な期間と両立できるよう、上司や担当部署へ早めに相談しましょう。厚生労働省の案内でも、退職すると年次有給休暇の権利は消滅すると説明されています。

確認先：厚生労働省「年次有給休暇」

3会社から受け取る書類を確認する

必要な書類は退職後の予定によって異なります。会社の担当部署へ、交付方法と受取時期を確認しておくと安心です。

• 雇用保険被保険者証：再就職先や雇用保険の手続きで確認する場合があります。
• 離職票1・2：失業給付の受給手続きに使用します。離職理由や賃金の記載内容も確認します。
• 源泉徴収票：再就職先の年末調整や確定申告で使用します。
• 健康保険の資格喪失を確認できる書類：国民健康保険などの加入手続きで求められる場合があります。
• 退職証明書：必要に応じて会社へ請求します。

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4退職後の健康保険を比較する

退職後すぐに次の会社の健康保険へ加入しない場合、主な選択肢は「現在の健康保険を任意継続する」「国民健康保険へ加入する」「家族の健康保険の被扶養者になる」の3つです。

次の会社の健康保険へすぐに加入しない場合

任意継続

退職前の健康保険を継続

申請期限・加入期間を確認

国民健康保険

市区町村で加入

保険料・必要書類を確認

家族の扶養

家族の加入する健康保険へ

収入などの認定条件を確認

保険料と加入条件を比較して、自分の状況に合う加入先を確認します。

協会けんぽの任意継続は、原則として資格喪失日の前日までに継続2か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出（郵送は必着。20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）する必要があります。保険料と扶養条件は状況によって変わるため、国民健康保険の見積額や家族の加入先の条件と比較してください。

確認先：協会けんぽ「任意継続の加入条件について」

5年金の切り替えが必要か確認する

20歳以上60歳未満で、退職後すぐに厚生年金へ加入しない場合は、原則として国民年金第1号被保険者への切り替えが必要です。日本年金機構の案内では、退職日の翌日から14日以内が提出期限です。厚生年金に加入する配偶者に扶養され、第3号被保険者の条件を満たす場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きを行います。親など配偶者以外の健康保険の扶養に入っても、それだけで第3号にはなりません。

失業などで保険料の納付が難しい場合は、免除・納付猶予や失業等による特例免除の対象になることがあります。未納のままにせず、市区町村窓口や年金事務所へ相談しましょう。

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確認先：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

6失業給付の準備をする

失業給付を申請する場合は、在職中に雇用保険被保険者証の有無を確認します。離職票を受け取ったら、住居を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票1・2を提出します。

離職理由は給付の扱いに関わるため、会社が作成する離職証明書の内容を確認してください。実際の退職理由と異なる場合は、資料を持参してハローワークへ相談できます。

確認先：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

7税金と当面の生活費を確認する

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後も納付が続きます。最終給与などからまとめて徴収されるか、普通徴収へ切り替わるかを会社へ確認しましょう。

年の途中で退職し、年末までに再就職して年末調整を受けない場合は、確定申告によって所得税が還付されることがあります。源泉徴収票はなくさず保管してください。

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確認先：国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」

8返却物と私物を整理する

• 社員証、入館証、鍵、制服、貸与端末
• 紙の資料、名刺、会社名義のカード
• 会社が管理するアカウントやデータ
• 机やロッカーの私物

業務データや顧客情報を個人の端末やクラウドへ移さないよう注意し、返却方法は会社の指示に従います。

時期別チェックリスト

時期	確認すること
退職を決めたら	就業規則、申出期限、家計、次の予定
1〜2か月前	退職日の相談、引き継ぎ、有給休暇、必要書類
退職前	健康保険の比較、離職理由、返却物、連絡先
退職後すぐ	健康保険、年金、失業給付の手続き
年末〜翌年	年末調整の有無、確定申告、住民税

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迷ったときの確認先

• ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」
• 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
• 国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」
• 厚生労働省「年次有給休暇」

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退職前の準備に関するよくある質問

退職前に最初に確認することは何ですか？

就業規則にある退職の申出期限と、有給休暇の残日数を最初に確認します。そのうえで引き継ぎ期間を見込み、退職希望日から逆算して会社へ相談します。

離職票は必ず受け取る必要がありますか？

主に失業給付の受給手続きで必要です。すぐ再就職する予定でも、状況が変わる可能性がある場合は、会社へ交付希望を伝えておくと安心です。

退職後の健康保険はいつまでに決めますか？

協会けんぽの任意継続を選ぶ場合は、資格喪失日から20日以内の申請が必要です。国民健康保険や家族の扶養も含め、退職前から保険料と条件を比較しておきましょう。

次の勤務先が決まっていても手続きは必要ですか？

退職日の翌日から次の勤務先の資格取得日まで空白がある場合は、健康保険や年金の切り替えが必要になることがあります。新しい勤務先へ加入日を確認してください。

※本記事は2026年9月時点の公的情報をもとにした一般的な案内です。制度の適用や必要書類は、加入先、自治体、退職理由などによって異なります。個別の手続きは勤務先や各窓口へ確認してください。

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