失業手当のもらい方｜申請から認定・振込までの流れ

失業手当は、退職した人全員に自動で出るものではありません

一般に「失業手当」と呼ばれるものは、雇用保険の基本手当です。働く意思と能力があり、求職活動をしていても就職できない「失業の状態」であることなどが必要です。本記事は主に65歳未満で離職した一般被保険者を想定しています。

01

働く意思・能力

今すぐ働ける状態で仕事を探しているか

働けない事情は窓口へ相談

02

加入期間

離職前の雇用保険の被保険者期間を確認

期間の数え方も窓口で確認

03

離職理由

離職票と実際の退職事情が一致しているか

疑問は資料とともに相談

原則は離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上です。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも対象となる場合があります。月数は単なる在籍月数ではなく、賃金支払基礎日数・時間などで数えます。

確認先：ハローワーク「基本手当について」

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申請から失業認定・振込までの流れ

1. 1書類を準備離職票と本人確認等
2. 2申請・説明求職申込みと資格決定
3. 3待期等7日間＋必要な給付制限
4. 4失業認定活動・就労状況を申告
5. 5振込を確認認定された対象日分

ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受け、案内された説明・失業認定に従います。認定は原則4週間に1度です。支給対象日分は認定後に指定口座へ振り込まれるため、申請当日にお金を受け取れる仕組みではありません。

確認先：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

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申請に持参する書類・確認事項

表は左右にスクロールして確認できます。

準備するもの	確認すること
離職票1・2	複数の離職票があれば窓口の案内に従ってすべて用意
個人番号・身元確認書類	マイナンバーカードなど。持っていない場合の組合せを確認
写真2枚	マイナンバーカードを毎回提示する場合の省略条件を確認
本人名義の口座情報	通帳またはキャッシュカード。指定できる金融機関を確認

持ち物は厚生労働省の必要書類案内と管轄窓口で確認してください。離職票が届かない場合は、まず会社へ処理状況を確認し、解決しない場合はハローワークへ相談します。離職理由に疑問があれば、会社からの連絡など事情が分かる資料も整理しましょう。

確認先：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」

離職票をマイナポータルで受け取っている場合も、申請時の提示方法を窓口へ確認してください。退職時の書類は、使う手続きごとに分けて保管すると確認しやすくなります。

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7日間の待期と自己都合退職の給付制限を区別

待期は退職日から数えるのですか？

待期は求職の申込み後の失業状態にある7日間です。退職日の翌日から自動で進むものではありません。待期中に働いた場合も申告し、満了日の扱いを窓口へ確認しましょう。

確認先：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

自己都合退職なら、必ず1か月ですか？

正当な理由のない自己都合退職は、2025年4月1日以降の退職で原則1か月の給付制限があります。ただし、退職日から遡る5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合や、重責解雇の場合などは3か月となります。離職理由の判定はハローワークが行います。

確認先：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」

教育訓練で給付制限が解除されることもあります

2025年4月以降に対象となる教育訓練等を受けた、または受けている場合、条件を満たせば給付制限が解除される制度があります。どの講座でも対象になるわけではありません。受講歴・予定がある場合は、対象訓練、証明書類、申し出期限をハローワークへ確認してください。

確認先：厚生労働省「教育訓練等による給付制限の解除」

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いつ振り込まれる？申請日と支給対象日を分ける

下の図は、正当な理由のない自己都合退職で原則1か月の給付制限がある場合の概念図です。認定日や待期満了日は個別に指定・確認されるため、具体的な入金日を約束するものではありません。

1. 受給資格決定求職申込みと離職票の提出。退職日とは別の日
2. 待期7日間この間の失業状態を確認。支給対象外
3. 給付制限原則1か月。離職理由や受給歴、訓練により異なる
4. 失業認定求職活動・就労等を申告し、対象日が認定される
5. 口座へ振込認定後の処理を経て入金。申請日には入金されない

窓口で案内された日付を、別々に記録する

「退職してから何日」だけで初回入金を見積もらず、窓口から案内された日付と、対象になる期間を記録しましょう。以下は編集部作成の確認メモです。

記録する日付・期間	確認する内容	使う場面
受給資格決定日・待期満了日	退職日と区別し、待期中の就労等も申告	支給対象外の期間を把握
給付制限の有無・終了日	離職理由、過去の受給歴、対象訓練を伝えて確認	初回の支給対象期間を確認
説明会・認定日	指定日時、持ち物、活動の対象期間と必要回数	予定を管理し、認定時に申告
認定された日数・振込	認定された対象日分と実際の口座入金	生活費の支払日と照合

給付制限の終了日が、そのまま振込日になるわけではありません。予定どおり来所できない事情が生じた場合は、自己判断で認定日を変えず、管轄の窓口へ早めに連絡してください。

確認先：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」Q８

ハローワークの案内では、振込は失業認定日から通常5営業日です。休日・年末年始などで遅れる場合があります。初回の対象日数も状況によって異なるため、当面の生活費は支給前の期間も含めて見積もりましょう。

確認先：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

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求職活動・アルバイトはどう記録しますか？

応募、職業相談、対象となるセミナーなどの実績を、日付・機関名・内容とともに記録します。求人サイトを眺めるだけでは、通常、実績になりません。必要な回数や対象期間は、認定時の案内で確認しましょう。

• 応募：応募日、会社名、結果を記録
• 相談・セミナー：実施機関、参加日、内容を記録
• 就労・手伝い：働いた日・時間・収入等を申告
• 再就職：決まった時点で窓口へ手続きを確認

パート、アルバイト、内職や手伝いなども、申告が必要です。「少額なら申告しない」と自己判断しないようにしましょう。採用が決まった場合は、就職の届出や再就職手当の対象になるかも確認します。

確認先：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

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もらえる金額・日数は何で決まりますか？

1日あたりの金額が「基本手当日額」です。原則として離職直前6か月の賃金（賞与等を除く）を基に計算され、年齢区分ごとの上限などがあります。給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由などで変わります。

確認先：ハローワーク「基本手当について」

日額の基準は2026年8月1日から変更されています。古い上限額や一律の「給与の何割」を使わず、受給資格者証等に記載された自分の金額・日数を確認してください。

確認先：厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等」

「給付日数」は支給を受けられる日数、「受給期間」は権利を使える有効期間です。基本手当の受給期間は原則、離職日の翌日から1年間で、期間を過ぎると残日数があっても受給できない場合があります。

確認先：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」

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失業手当の申請についてよくある質問

病気や出産で、すぐに働けない場合は？

すぐに働けない状態では基本手当の受給要件を満たしません。病気、けが、妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない場合は、受給期間の延長を相談できることがあります。働けるようになるまで何もせず待たず、早めに窓口へ相談しましょう。

確認先：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」

会社が書いた離職理由に納得できないときは？

離職票の記載と実際の事情が違う場合は、ハローワークへ相談します。雇用契約や会社からの連絡など、事実が分かる資料を整理してください。

確認先：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

65歳以上で退職した場合も、この流れですか？

高年齢求職者給付金など、別の給付が対象になる場合があります。この記事の基本手当の説明だけで判断せず、年齢と加入状況を窓口へ伝えて確認してください。

確認先：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」

家族の扶養に入っていると受給できませんか？

基本手当の受給要件と、健康保険の扶養認定は別です。失業給付は扶養判定の収入に含まれるため、日額や受給期間を家族の勤務先・加入先へ伝え、保険の切り替えが必要か確認しましょう。

確認先：日本年金機構「被扶養者の認定・異動の手続き」

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確認先・出典

制度・手続きの確認先です。対象条件や必要書類は、公式窓口で最新の案内を確認してください。手続き案内の再確認日は本文冒頭に記載しています。

• ハローワーク「基本手当について」
• ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」
• 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q＆A」
• 厚生労働省「教育訓練等による給付制限の解除」
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等」
• 日本年金機構「被扶養者の認定・異動の手続き」

本記事は一般的な案内です。勤務先、加入先、住所地、年齢、収入や離職理由などによって取扱いが異なります。

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